第12回：地域活性化と地方創生の違いを調べてみました

2026-10-05 2026-10-02

くるくり

地元の産業を育てる。買い物や交通の不便を減らす。地域外の人と交流する機会をつくる。

こうした取組を紹介する場面では、「地域活性化」と「地方創生」という二つの言葉を目にします。どちらも地域をより良くする話に思えますが、何が違うのでしょうか。

第11回では、地域活性化について、地域資源を生かした活動や暮らしを支える取組を調べました。今回は、その内容を踏まえ、地方創生との違いと重なりについて調べてみました。

地域活性化と地方創生の捉え方

地域活性化は、地域をより良くする取組を広く捉える言葉

第11回では、地域活性化を「地域にある資源や人の力を生かし、暮らしや活動をより良くしていく取組」と整理しました（これは特定の制度の定義ではなく、調べた内容をもとにした、この連載での捉え方です）。

地域の食材を生かした商品づくりも、日常生活に必要なお店を維持することも、人のつながりを育てる活動もあります。

地域活性化という言葉は、こうした幅広い取組を考えるときに使えそうです。にぎわいや経済だけでなく、地域で暮らす人の生活にも目を向けたいと思います。

地方創生には、政策としての目的や仕組みがある

一方、地方創生を国の政策として調べると、人口減少や東京一極集中（東京圏への人口の過度な集中）への対応が、重要な目的として見えてきます。

その基本となるのが、2014年に制定された「まち・ひと・しごと創生法」です。人口減少などに対応し、各地域で住みよい環境を確保するため、地域社会、人材、働く機会を一体的に考える法律です。国の総合戦略や、自治体が地域の事情に応じた総合戦略をつくる枠組みも定めています（※1）。

総合戦略とは、目指す姿や、その実現に向けた取組をまとめた計画です。

このように見ると、地域活性化は地域をより良くする取組を広く捉える言葉であり、地方創生には、社会全体の課題に向き合う政策としての目的や計画の枠組みがある、と整理できそうです。ただし、二つの言葉を完全に分ける公式な定義として説明するものではありません。

違いはあるけれど、取組は重なっている

「地域のイベントは地域活性化、移住を増やすことは地方創生」と分ければ、分かりやすく見えるかもしれません。しかし、実際にはそれほど単純ではありません。

地域の産業を育てる活動は、地域活性化の取組として捉えられます。同じ活動が、自治体の地方創生に関する総合戦略で働く場の確保や担い手育成に位置付けられていれば、地方創生の取組としても説明できます。

また、「地域活性化は住民が行い、地方創生は行政が行う」という分け方も適切ではなさそうです。後で紹介する自治体の計画にも、地域内外の多様な人や組織との連携が示されています。

違いを考える際には、活動の名称や実施する人だけでなく、「どのような課題に向き合うのか」「計画の中でどう位置付けられているのか」に注目すると、理解しやすいと感じました。

デジタル活用や新しい戦略も、地方創生につながっている

地方創生について調べていると、「デジタル田園都市国家構想」という政策を見つけました。

デジタル田園都市国家構想は、デジタル技術を活用し、地域の特色を生かしながら、暮らしの利便性や産業の可能性を高める構想です。地域の課題を解決し、持続可能で心豊かに暮らせる社会を目指しています（※2）。

また、デジタル庁は、地域未来戦略本部の地方創生の取組とも連携し、これまで進めてきたデジタル田園都市国家構想の成果を発展させる方針を示しています（※2）。

2026年7月21日には「地域未来戦略」が閣議決定されました。

地域未来戦略本部では、地域の産業を育てるとともに、世界をリードする技術・ビジネスの創出を目指す方向性も示されています（※3）。